毎月この作業に縛られる…
業務の繁閑に関わらず、正確さと期限厳守が求められる給与計算。弊社ではリスクやトラブルの軽減と業務負担の削減をサポートいたします。
給与計算には、労働基準法、社会保険関係法令、税法など幅広い知識が必要であり、法改正への対応も欠かせません。
また、担当者の確保や教育、専用ソフトや保守費用、帳票作成やWeb明細の運用など、見えにくいコストや手間が発生します。
さらに、給与情報という機微な個人情報を社内で扱うことによるリスクや、勤怠状況から見える長時間労働や欠勤の増加など、労務管理上の課題が潜在しているケースもあります。
弊社では、正確な給与計算はもちろんのこと、関連する労務課題の把握・改善にもつなげ、安心してお任せいただける体制を整えています。
大切な従業員の生活を支える給与だからこそ、適切で安定した運用をご提案いたします。
どの手続きが必要かわからない…
面倒で煩雑な手続きに加え、専門的な知識を必要とする労働保険・社会保険手続き。業務の効率化を図るなら弊社にお任せください。
労働保険・社会保険の手続きは種類も多く、頻繁にある法令・制度改正への対応など、専門的な知識が求められます。
適切な対応ができていない場合、後日の修正やトラブルにつながる可能性もあります。
弊社では、企業の状況に応じた必要な手続きを整理し、正確に対応いたします。
また、各種給付や制度についても、適切な把握と申請をサポートいたします。
電子申請を活用し、迅速かつ確実な手続きを実現するとともに、押印や郵送の手間を軽減し、実務負担の削減につなげます。
手続き業務は社内で抱え込まず、専門家の活用をご検討ください。
※労災の特別加入、一人親方の特別加入もご対応可能です。
随分前に作ったままになっていませんか？
就業規則や社内書式は、法改正への対応だけでなく、会社の成長や働き方の変化に合わせて見直していくことが重要です。
就業規則やそれに付随する諸規程は、従業員に安心して働いてもらうための大切なルールであり、トラブルが発生した際の客観的な判断基準となるものです。
また、これらは作成してしまえば終わり。というものではなく、法改正によって、会社の状況によって、社会通念によっても継続的に見直しを行う必要があります。
対応が人によって異なったり、都度判断が変わったりすると、従業員の不信感や不公平感につながるおそれがあります。
あらかじめ明確なルールを整備することで、公平性と透明性を確保し、職場の規律を維持するとともに、コンプライアンスの徹底と企業としての信頼向上へとつながります。
社員と組織を成長させるための人事制度設計なら
人材育成と企業発展の基盤となる人事制度。
社員の役割や責任、評価基準を明確にし、公平性・透明性のある運用を実現することで、社員の納得感とモチベーション向上につなげます。
法令や実態に即した制度設計と、無理のない運用までを見据えたご提案をいたします。
社員の役割や責任、評価基準を明確にし、公平性・透明性のある運用を通じて、組織の成長を支える制度設計・運用をご提案いたします。
社員育成におけるPDCAサイクルの定着を目的とし、単なるテクニック論に偏ることなく、クライアントに適した「仕組みづくり」を丁寧に行うことで組織の活性化と持続的な成長につなげてまいります。
ある日突然監督官がやってきた！
労働基準監督署から是正勧告を受けた際は、迅速かつ適切な対応が必要です。
ある日、突然の立入り調査や呼び出しに戸惑われる企業様も少なくありません。
当事務所では、初動対応から是正報告、その後の再発防止に向けた社内整備まで、一貫してサポートいたします。
監督官の着眼点や意図を踏まえた対応により、過度な混乱を防ぎ、的確な対応へと導きます。
こんなはずでは…
近年、労働トラブルが訴訟などに発展するケースが増えています。弊社は、退職時のトラブル、休職前後のトラブル、嫌がらせ、様々なハラスメントなど、職場に関するあらゆる分野のトラブル解決をサポートします。
労働トラブルの多くは、休職復職・雇止めや解雇・労働条件、勤務体制の変更や賃金の引下げ・ハラスメントなどをきっかけに発生します。
弊社では、まず労働法の原理原則を踏まえた上で、労使双方にとって納得感のある解決、または企業として適切な判断となる解決を目指し、丁寧に対応いたします。
トラブルは初期対応が重要です。小さな問題の段階で適切に対処することで、大きな紛争への発展を未然に防ぐことが可能です。迅速かつ的確な対応により、トラブルの抑止と再発防止に努めます。
また、顧問契約においては定期的なご訪問を通じて、日常的なヒアリングや人事労務に関する最新動向の共有を行い、未然防止の体制づくりをサポートいたします。
※あっせんについて
あっせんとは、裁判外紛争解決手続の一つであり、労使間の紛争に対して労働局等のあっせん委員が間に入り、早期解決を図る制度です。
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